調理機器とはつまり

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　【ソウル時事】北朝鮮の金剛山観光特区指導局スポークスマンは17日、通告を出し、先に景勝地・金剛山地区を国際観光特区とする方針を決めたことを受け、特区内の全資産を整理すると予告。特区内に不動産を所有する韓国側関係者に対し、凍結・没収された資産の処理問題を協議するため、30日までに金剛山地区に来るよう求めた。朝鮮中央通信が伝えた。　

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　［トリポリ　１７日　ロイター］　リビアの最高指導者カダフィ大佐の次男セイフ・ アルイスラム氏が、３カ月以内に選挙を実施し、カダフィ大佐が敗れた場合は退陣するという新たな提案を明らかにした。１６日付のイタリア紙コリエレ・デラ・セラが報じた。

【写真】リビアの内戦続く

　セイフ氏は、選挙は国際監視団の下で公正に実施するとし、敗北すればカダフィ大佐が政権を譲り渡すと明言。また、大佐自身が海外に逃れることはないとした。

　ただ、マハムーディ首相は、カダフィ大佐がこうした選挙を憂慮していないと語り、セイフ氏の譲歩案に疑問を呈した。

　一方、東部ベンガジに拠点を置く反体制派は、セイフ氏の提案を一蹴。広報担当者は「われわれの部隊は既にトリポリ郊外に達しており、提案は遅きに失した」と語った。

　また、米国務省の広報担当も「カダフィやその周辺による民主的変革の提案はやや遅すぎた。もはや退陣する時だ」と述べた。


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　香港紙・大公報はこのほど、「日本特有の政治体制が日本神話を崩壊へ」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。

　日本は「アジアで唯一の先進国」として、「日本神話」が1世紀以上語り継がれてきた。しかしこの20年間、日本は「日本沈没」の一途をたどっている。福島原発事故は日本神話が崩壊する歴史的シンボルとなった。日本神話の崩壊はその政治体制と深くかかわっている。

　◆「小政府大社会」ではダメ

　日本の政治体制の第一の特色は「小政府大社会」といえる。その独特な点は「政府が小さく、企業が大きい」という点だ。大企業は内部化された労働市場と資本市場のほか、銀行、子会社のネットワークを持ち、他国では政府が行っている事でも大企業が担当している。日本政府は「企業外の管理」の補足でしかない。そのため「小政府大社会」が形成された。

　こうした特徴は技術が急成長している時には非常に有効で、製品の品質と差別化をはかるのに適しているが、危機的時代には政府の調整力が弱く、国のリーダーシップが発揮できない。1990年代以降のあらゆる現象がそれを物語っている。

　この20年間、自動車、冷蔵庫などさまざまな日本製品のリコールが絶えず、大手ブランドの業績は悪化し、中国や韓国のメーカーに年々追い詰められている。原発事故はもっとも典型的な例だ。過去最悪の事態を前に政府は東電に指示を出せず、一企業が身勝手にも国や国民の膨大な利益を奪ってしまった。

　菅政権はなんとか退陣を踏みとどまったが、日本の目まぐるしい日本の首相交代劇はすでに特色と化し、日本の「小政府」が「大社会（実際には大企業）」の弊害をコントロールできないとことまできている。これまでには「小政府大社会」は日本にだけは適していたと言えるが、原発事故以降はそうとも限らない。社会を企業に預けてはならない。必ず「強い政府、大社会」を築いていかなければならない。

　◆目まぐるしい首相交代が経済の損失に

　日本の政治体制の2つ目の特徴は、「目まぐるしい首相交代」だといえる。日本は間違いなく全世界でもっとも首相が頻繁に交代する国だ、1885年に伊藤博文が第一代首相に就任して以来100年あまりで首相が100人以上交代している。日本は誰が首相になろうと、大臣になろうと混乱している。日本の運命を決めるのは大企業家や資本家だ。日本経済が低迷からどう抜け出すかが日本の大きな課題となっている。

　「日本神話」の崩壊は日本の政治体制と深くかかわっている。資本主義世界がこれからもずっと繁栄するならまだしも、資本主義が衰退している時代に、日本の今のやり方では大きな波を乗り越えるのが難しくなってきている。それでは神話が崩壊しないわけがない。（編集担当：米原裕子）

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